ソーシャル・インパクト・ワークスでは、中間支援組織の皆様による「地域コミュニティ活動」をご支援しています。

中間支援組織の皆様は、「資金、人材、情報などの資源提供者とＮPO・NGOの皆様を仲介し、NPO・NGOの皆様の育成に関わる一方、行政・企業・個人などの資源提供者向けに様々なサービスを提供」されています。

これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。

その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。

これらのご支援活動を通して得られた知見や経験、ネットワークを生かし、叡智の限りを尽くして、中間支援組織の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、「NPO・NGOの皆様に対するニーズを発掘し、社会的課題について社会全体に訴え、共有化していくことにより、新たな問題解決方法の創出」を目指されている中間支援組織の皆様を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。

ソーシャル・インパクト・ワークスでは、NPO・NGOの皆様による「地域コミュニティ活動」をご支援しています。

NPO・NGOの皆様は、行政や企業の持つ制約を受けることが少ないため、様々な活動を柔軟かつ機動的に展開されています。法律・予算に基づき安定的な財・サービスの提供を使命とする行政部門の各種市民サービスは、公平・公正を重んじるために画一的になりがちであり、新たな状況やニーズに即時的・機動的に対応することが容易ではありません。また、消費者や社会のニーズにできるだけ早く対応しようとする企業等民間営利部門の活動は、価格や量の面で収益の上がることが前提条件となり、採算の見込みのないニーズには対応できません。

これに対して、NPO・NGOの皆様は、独自の発想で前例や採算にとらわれずに、試行的・先駆的に様々な活動を柔軟かつ機動的に展開されています。

他方、NPO・NGOの皆様が抱える問題、例えば、財政基盤の脆弱性、リーダーや専門知識を持つ人材の不足、活動の客観的な評価の難しさなどの問題は、年々その深刻の度を増してきています。

これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。

その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。

これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、NPO・NGOの皆様にとって頼りがいのある伴走者として、皆様に対する新たな社会ニーズの発掘や経済的支援の拡大をのため、微力ではありますが、お力添えさせていただきたいと願っています。

ソーシャル・インパクト・ワークスでは、自治会・町内会組織の皆様による「地域コミュニティ活動」を全力でご支援しています。

自治会・町内会組織の皆様は、「加入率減、担い手不足の悪循環から脱し、時代の課題に応えられる組織の転換」に迫られています。

大規模な災害に見舞われた地域にあって、「近隣住民の助け合いや支えあいが、如何にその後の地域再生に重要な役割を果たしてきたか」、私たちは貴重な教訓を得ました。

しかし、その一方で「災害も高齢者介護も先のこととしたい深層の心理が、少子高齢化、小規模世帯の急増という社会構造の変化、大震災後６年という時間とあいまって」、「日々の仕事や生活に追われる中で、自身に直接関係のあること以外になるべく関係したくない、関係する余裕もない」という、現実の生活があることも事実です。

「世帯の人数が減って家事や育児、介護の負担が重くのしかかり、同時に非正規雇用の拡大と貧困層の膨張、それとあわせて進む公的福祉施策の後退。個人や世帯の負担は増え、地域の活動に参加することが難しい世帯が増えてきました。こうした状況下では、町内会・自治会が従来通りの組織運営や活動をしているだけでは、組織加入率や行事参加者が減少する」のは、ある意味当然であったのかも知れません。

私共は、地域防災力を現実的に向上させていく要諦は、地域が本来持っている絆力、普段からのお祭りや、町内清掃等の自治会活動の参加による地域コミュニケーション力の向上が必要不可欠であると考えています。しかし、その力が、今、向上どころか急激に落ちてきているのではないかと考えています。

これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。

その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。

これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、自治会・町内会組織の皆様と膝を突き合わせ、皆様に寄り添い、真摯に現状を伺わせていただき、地区防災計画の立案と定着に向けた課題と対応策を、是非ご一緒に考え、実践して参りたいと願っています。

ソーシャル・インパクト・ワークスでは、消防団の皆様による「地域コミュニティ活動」をご支援しています。

消防団の皆様は、「自らの地域は自らで守る」、という郷土愛護の精神に基づいて参加され、地域住民を守るために昼夜を問わず消防活動にあたられています。

先の大震災では、「救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御活動」を担われ、その実績は内外から高く評価されました。また平時においては、「訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動など、地域における消防力・防災力の向上や、地域コミュニティの維持・振興において重要な役割」を担われています。

他方、「消防団員確保の困難性」 、 「消防団条例定数の削減 」、「消防団の役割の拡大」など、深刻な課題に直面しています。

「大規模災害時の災害防御や住民の避難誘導、平時における災害予防の住民へ働きかけ、国民保護法における新たな役割」など、地域における消防団への期待と責任は今後増々拡大の一途をたどるなか、未だ有効な解決策が見いだせていないのが現状ではないでしょうか。

これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。

その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。

これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、消防団の皆様が抱える複雑難解な課題に断じて怯むことなく、関係する皆様と膝を突き合わせ、皆様に寄り添い、課題解決に向けて、私共は、これからも消防団の皆様を全力でご支援して参ります。

ソーシャル・インパクト・ワークスでは、防災士の皆様による「地域コミュニティ活動」をご支援しています。

防災士の皆様は、「平常時には、防災意識・知識・技能を活かしてその啓発に当るほか、防災・救助計画の立案等にも参画され、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組まれています。

災害時には、それぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により、避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり」、自治体や災害支援のNPO・NGO、ボランティアと協働して各種支援活動にも取り組まれてきました。

平成27年11月には、累積10万人の防災士が誕生しました。

私共は、地域防災力を現実的に向上させていく要諦は、地域が本来持っている絆力、普段からのお祭りや町内清掃等の自治会活動の参加による地域コミュニケーション力の向上が必要不可欠であると考えています。

しかし、その力が、今、向上どころか、急激に落ちてきているのではないかと危惧しています。

確かに、先の大震災に見舞われた地域にあって、「近隣住民の助け合いや支えあいが、如何にその後の地域再生に重要な役割を果たしたか」、私たちは貴重な教訓を得ました。

その一方で、「災害も高齢者介護も先のこととしたい深層の心理」が、少子高齢化、小規模世帯の急増という社会構造の変化、大震災後６年という時間とあいまって、「日々の仕事や生活に追われる中で、自身に直接関係のあること以外になるべく関係したくないし、関係する余裕もない」という、現実の生活があります。

こうした中にあって、防災士の皆様が、「自助・共助・協働を原則として、公助との連携充実につとめ」、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のために、思う存分活動ができるように、また孤軍奮闘の末、地域の中で孤独感に包まれ、その素晴らしい防災士としての誇りと本来の力を出し切れずにいることがないように、私共は、防災士の皆様の伴走者であり続けたい、と願っています。

これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。

その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。

これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、防災士の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、皆様と膝を突き合わせ、皆様に寄り添い、課題解決に向けて、私共は、これからも防災士の皆様を全力でご支援して参ります。