ソーシャル・インパクト・ワークスでは、社会福祉協議会の皆様による「安全で安心、心豊かな絆力の強い街つくりのための調査・企画」業務をご支援しています。

社会福祉協議会の皆様は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、「誰ひとり置いていかない」精神、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざし、さまざまな活動を展開されています。

たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組まれています。

平成25年３月、全国社会福祉協議会様は、先の東日本大震災の経験と教訓から、これまでの支援活動の総括とともに、大規模災害時における関係団体間の全国規模の連携・協力の基本的な考え方を整理され、団体間の共通認識としていくことを目的に、「大規模災害対策基本方針」を策定されました。

今後、「都道府県・指定都市社協様、各種別協議会等と連携して、社協様等関係団体における共通認識の醸成と理解促進をはかり、もって相互の協力関係を一層強固にするとともに、広く社会福祉関係者等に発信し、大規模災害発生時における全国的な支援活動推進の輪をひろげていく」とされ、被災地支援活動の基盤強化に向けて、以下の課題を示されました。

１．被災地支援活動の全国的な連携・協力に関する共通認識の醸成に向けた
    「大規模災害対策基本方針」に対する関係者の理解促進   
２．個々の社協等関係団体における備え 
３．地域の社協等関係団体の連携・協力に関する基盤づくり 
４．ブロックの社協等関係団体の連携・協力の推進 
５．行政機関との連携 
６．仮設住宅生活者支援等、主に生活や地域の再生に取り組む時期の支援活動   
７．被災地支援活動にかかる財源   
８．被災地支援活動に必要な資機材の調達、管理 
９．人材養成・訓練および支援者に対する支援等
10．被災地支援に関する情報の収集・発信機能の強化 
11．社協等関係団体の防災・減災対策等に関する制度・予算対策 

　これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。

その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。

これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、社会福祉協議会の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、先の「大規模災害対策基本方針」の具体化に向けて必要とされる「各種調査・企画」業務を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。

※ご参考
　全国社協の大規模災害対応指針.pdf (0.75MB)