ソーシャル・インパクト・ワークスでは、市町村の皆様による「安全で安心、心豊かな絆力の強い街つくりのための調査・企画」業務をご支援しています。

特に、市町村の皆様は、国が定める「国土強靭化基本計画」と連携・調和するよう定められた「国土強靭化地域計画」に基づき、既存の事業計画との整合性を図りつつ、地域社会の強靭化に向けて、具体的な事業計画の立案と迅速な実施に向けて、日夜業務に邁進されています。

国土強靭化とは、言うまでもなく、「あらゆるリスクを見据えつつ、どんな事が起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような行政や地域社会、地域経済の在り方を探ろう」とするものです。

具体的には、
①人身の保護を最大限図り、
②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持され、
③国民の財産及び公共施設に係る被害を最小化し、
④迅速に復旧復興をすることを基本目標として、
「強さ」と「しなやかさ」を持った「安全・安心な国土・地域・経済社会の構築」に向けた強靭化を推進すること、とされています。

私共はその要諦を、「①被害を出さない、②被害を広げない、③被害から迅速に復興する」ことと捉え直し、私共にどのようなご支援が出来るのか、真剣に議論を重ねて参りました。

その結果、①から③の全てに係る大事なポイントは、「リスク・コミュニケーションに基づく住民、企業、行政の連携」ではないかと考えました。

ご承知の通り、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成26年４月１日施行）。

これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。

その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。

これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、市町村の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、「国土強靭化地域計画」の具体化に向けて必要とされる「各種調査・企画」業務を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。
 
※ご参考
みんなでつくる地区防災計画　
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/