ソーシャル・インパクト・ワークスでは、自治会・町内会組織の皆様による「地域コミュニティ活動」を全力でご支援しています。

自治会・町内会組織の皆様は、「加入率減、担い手不足の悪循環から脱し、時代の課題に応えられる組織の転換」に迫られています。

大規模な災害に見舞われた地域にあって、「近隣住民の助け合いや支えあいが、如何にその後の地域再生に重要な役割を果たしてきたか」、私たちは貴重な教訓を得ました。

しかし、その一方で「災害も高齢者介護も先のこととしたい深層の心理が、少子高齢化、小規模世帯の急増という社会構造の変化、大震災後６年という時間とあいまって」、「日々の仕事や生活に追われる中で、自身に直接関係のあること以外になるべく関係したくない、関係する余裕もない」という、現実の生活があることも事実です。

「世帯の人数が減って家事や育児、介護の負担が重くのしかかり、同時に非正規雇用の拡大と貧困層の膨張、それとあわせて進む公的福祉施策の後退。個人や世帯の負担は増え、地域の活動に参加することが難しい世帯が増えてきました。こうした状況下では、町内会・自治会が従来通りの組織運営や活動をしているだけでは、組織加入率や行事参加者が減少する」のは、ある意味当然であったのかも知れません。

私共は、地域防災力を現実的に向上させていく要諦は、地域が本来持っている絆力、普段からのお祭りや、町内清掃等の自治会活動の参加による地域コミュニケーション力の向上が必要不可欠であると考えています。しかし、その力が、今、向上どころか急激に落ちてきているのではないかと考えています。

これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。

その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。

これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、自治会・町内会組織の皆様と膝を突き合わせ、皆様に寄り添い、真摯に現状を伺わせていただき、地区防災計画の立案と定着に向けた課題と対応策を、是非ご一緒に考え、実践して参りたいと願っています。