ごあいさつ
活動分野
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、大学・研究機関の研究成果を活用した地域防災力を高める取り組みをご支援しています。
2013年度より2015年度まで、国立研究開発法人防災科学技術研究所様主催の「防災コンテスト」事務局をご支援して参りました。ご参加いただきました全国の地域コミュニティの皆様との時間・ご縁は、生涯忘れ得ぬ原点になっています。私共は、eコミュニティ・プラットフォーム(eコミ)をベースにした「e防災マップづくり」と「防災ラジオドラマづくり」のご支援を基軸に、多様な視点とテーマで、地域防災力の向上に取り組まれる大学・研究機関の皆様へのご支援に、全力で取り組んで参ります。
※ご参考
eコミュニティ・プラットフォーム
防災コンテスト(2010～2015年度開催)
災害事例データベース(災害年表マップ)
※eコミは、ソーシャルオープンプラットフォーム利用推進フォーラムに移管されましたので、eコミの導入支援サービスは、こちらの事務局、団体・企業までお問い合わせください。
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、大学・研究機関の研究成果を活用した地域防災力を高める取り組みをご支援しています。
国立研究開発法人防災科学技術研究所様が、東日本大震災における災害アーカイブを行うプロジェクト「３１１まるごとアーカイブス」の取り組みの一環として開発されました災害アーカイブデータベース。このシステムの機能強化に向けた研究・開発のご支援を通して、今後更なる激甚化が予測されております気候災害や地震の被害状況、復旧・復興状況、震災前の街並みなどの画像・動画・音声・文書等を未来に引き継ぎ、分類・整備・保存し、インターネットを通じて公開し、その利活用の方法を示していく活動に携わって参りました。
このご支援を通して、災害アーカイブを今後の防災減災対策や防災教育に生かしていくことの意義と責任の重さを学びました。
これからも、私共は、多様な視点とテーマで、地域防災力の向上に取り組まれる大学・研究機関等の皆様へのご支援に、全力で取り組んで参ります。
※ご参考
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、大学・研究機関の研究成果を活用した地域防災力を高める取り組みをご支援しています。
国立研究開発法人防災科学技術研究所様が、東日本大震災を契機に開発されました災害ボランティアセンター運営支援キット。災害ボランティアセンターの各班の運営の効率化と情報連携を支援するとともに、自治体や社会福祉協議会などの外部組織との情報の受発信と共有を支援するシステムです。
私共は、このシステムの機能強化に向けた研究・開発のご支援を通して、災害時に大量に発生する救援ニーズとボランティアの皆様の熱い志と救援作業を、如何に柔軟かつ効率的に結び付けていくか、真剣に学んで参りました。
これからも多様な視点とテーマで、地域防災力の向上に取り組まれる大学・研究機関等のご支援に、全力で取り組んで参ります。
※ご参考
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、大学・研究機関の研究成果を活用した地域防災力を高める取り組みをご支援しています。
国立研究開発法人防災科学技術研究所様が、東日本大震災を契機に開発されました見守り情報管理システム。本システムは、3.11被災地の自治体をはじめ、様々な支援団体や組織が協働し、応急仮設住宅等の被災者に関連する情報をクラウド環境で共有・管理しつつ、より包括的かつ効果的に被災者の支援を行うためのツールとして開発されました。私共は、このシステムの機能強化に向けた研究・開発のご支援を通して、被災地だけではなく、平時からの地域内の要援護者等の情報管理にもご活用戴けるよう、更なる社会実装の加速化に向けて、これからも多様な視点とテーマで、地域防災力の向上に取り組まれる大学・研究機関等の皆様へのご支援に、全力で取り組んで参ります。
※ご参考
見守り情報管理システム
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、大学・研究機関の研究成果を活用した地域防災力を高める取り組みをご支援しています。
2013年度より、文部科学省「地域防災対策支援研究プロジェクト」として採択された国立研究開発法人防災科学技術研究所様ご担当の「研究成果活用データベースの構築及び公開」に関する研究・開発のご支援をさせて戴きました。
本システムは、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用促進を目的にしています。具体的には、地方公共団体の防災担当者等が、現場で必要な防災対策実践手法や地域防災に取り組む研究者・実践者・支援者等の情報を収集・整備・提供し、地域防災対策の実践を支援していく、統合化地域防災実践サービスの実現を目指しています。
私共は、これからも多様な視点とテーマで、地域防災力の向上に取り組まれる大学・研究機関等の皆様へのご支援に、全力で取り組んで参ります。
※ご参考
地域防災Web
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、中間支援組織の皆様による「地域コミュニティ活動」をご支援しています。
中間支援組織の皆様は、「資金、人材、情報などの資源提供者とＮPO・NGOの皆様を仲介し、NPO・NGOの皆様の育成に関わる一方、行政・企業・個人などの資源提供者向けに様々なサービスを提供」されています。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援活動を通して得られた知見や経験、ネットワークを生かし、叡智の限りを尽くして、中間支援組織の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、「NPO・NGOの皆様に対するニーズを発掘し、社会的課題について社会全体に訴え、共有化していくことにより、新たな問題解決方法の創出」を目指されている中間支援組織の皆様を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、NPO・NGOの皆様による「地域コミュニティ活動」をご支援しています。
NPO・NGOの皆様は、行政や企業の持つ制約を受けることが少ないため、様々な活動を柔軟かつ機動的に展開されています。法律・予算に基づき安定的な財・サービスの提供を使命とする行政部門の各種市民サービスは、公平・公正を重んじるために画一的になりがちであり、新たな状況やニーズに即時的・機動的に対応することが容易ではありません。また、消費者や社会のニーズにできるだけ早く対応しようとする企業等民間営利部門の活動は、価格や量の面で収益の上がることが前提条件となり、採算の見込みのないニーズには対応できません。
これに対して、NPO・NGOの皆様は、独自の発想で前例や採算にとらわれずに、試行的・先駆的に様々な活動を柔軟かつ機動的に展開されています。
他方、NPO・NGOの皆様が抱える問題、例えば、財政基盤の脆弱性、リーダーや専門知識を持つ人材の不足、活動の客観的な評価の難しさなどの問題は、年々その深刻の度を増してきています。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、NPO・NGOの皆様にとって頼りがいのある伴走者として、皆様に対する新たな社会ニーズの発掘や経済的支援の拡大をのため、微力ではありますが、お力添えさせていただきたいと願っています。
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、自治会・町内会組織の皆様による「地域コミュニティ活動」を全力でご支援しています。
自治会・町内会組織の皆様は、「加入率減、担い手不足の悪循環から脱し、時代の課題に応えられる組織の転換」に迫られています。
大規模な災害に見舞われた地域にあって、「近隣住民の助け合いや支えあいが、如何にその後の地域再生に重要な役割を果たしてきたか」、私たちは貴重な教訓を得ました。
しかし、その一方で「災害も高齢者介護も先のこととしたい深層の心理が、少子高齢化、小規模世帯の急増という社会構造の変化、大震災後６年という時間とあいまって」、「日々の仕事や生活に追われる中で、自身に直接関係のあること以外になるべく関係したくない、関係する余裕もない」という、現実の生活があることも事実です。
「世帯の人数が減って家事や育児、介護の負担が重くのしかかり、同時に非正規雇用の拡大と貧困層の膨張、それとあわせて進む公的福祉施策の後退。個人や世帯の負担は増え、地域の活動に参加することが難しい世帯が増えてきました。こうした状況下では、町内会・自治会が従来通りの組織運営や活動をしているだけでは、組織加入率や行事参加者が減少する」のは、ある意味当然であったのかも知れません。
私共は、地域防災力を現実的に向上させていく要諦は、地域が本来持っている絆力、普段からのお祭りや、町内清掃等の自治会活動の参加による地域コミュニケーション力の向上が必要不可欠であると考えています。しかし、その力が、今、向上どころか急激に落ちてきているのではないかと考えています。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、自治会・町内会組織の皆様と膝を突き合わせ、皆様に寄り添い、真摯に現状を伺わせていただき、地区防災計画の立案と定着に向けた課題と対応策を、是非ご一緒に考え、実践して参りたいと願っています。
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、消防団の皆様による「地域コミュニティ活動」をご支援しています。
消防団の皆様は、「自らの地域は自らで守る」、という郷土愛護の精神に基づいて参加され、地域住民を守るために昼夜を問わず消防活動にあたられています。
先の大震災では、「救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御活動」を担われ、その実績は内外から高く評価されました。また平時においては、「訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への防火指導、特別警戒、広報活動など、地域における消防力・防災力の向上や、地域コミュニティの維持・振興において重要な役割」を担われています。
他方、「消防団員確保の困難性」 、 「消防団条例定数の削減 」、「消防団の役割の拡大」など、深刻な課題に直面しています。
「大規模災害時の災害防御や住民の避難誘導、平時における災害予防の住民へ働きかけ、国民保護法における新たな役割」など、地域における消防団への期待と責任は今後増々拡大の一途をたどるなか、未だ有効な解決策が見いだせていないのが現状ではないでしょうか。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、消防団の皆様が抱える複雑難解な課題に断じて怯むことなく、関係する皆様と膝を突き合わせ、皆様に寄り添い、課題解決に向けて、私共は、これからも消防団の皆様を全力でご支援して参ります。
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、防災士の皆様による「地域コミュニティ活動」をご支援しています。
防災士の皆様は、「平常時には、防災意識・知識・技能を活かしてその啓発に当るほか、防災・救助計画の立案等にも参画され、大災害に備えた自助・共助活動等の訓練や、防災と救助等の技術の練磨などに取り組まれています。
災害時には、それぞれの所属する団体・企業や地域などの要請により、避難や救助・救命、避難所の運営などにあたり」、自治体や災害支援のNPO・NGO、ボランティアと協働して各種支援活動にも取り組まれてきました。
平成27年11月には、累積10万人の防災士が誕生しました。
私共は、地域防災力を現実的に向上させていく要諦は、地域が本来持っている絆力、普段からのお祭りや町内清掃等の自治会活動の参加による地域コミュニケーション力の向上が必要不可欠であると考えています。
しかし、その力が、今、向上どころか、急激に落ちてきているのではないかと危惧しています。
確かに、先の大震災に見舞われた地域にあって、「近隣住民の助け合いや支えあいが、如何にその後の地域再生に重要な役割を果たしたか」、私たちは貴重な教訓を得ました。
その一方で、「災害も高齢者介護も先のこととしたい深層の心理」が、少子高齢化、小規模世帯の急増という社会構造の変化、大震災後６年という時間とあいまって、「日々の仕事や生活に追われる中で、自身に直接関係のあること以外になるべく関係したくないし、関係する余裕もない」という、現実の生活があります。
こうした中にあって、防災士の皆様が、「自助・共助・協働を原則として、公助との連携充実につとめ」、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のために、思う存分活動ができるように、また孤軍奮闘の末、地域の中で孤独感に包まれ、その素晴らしい防災士としての誇りと本来の力を出し切れずにいることがないように、私共は、防災士の皆様の伴走者であり続けたい、と願っています。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、防災士の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、皆様と膝を突き合わせ、皆様に寄り添い、課題解決に向けて、私共は、これからも防災士の皆様を全力でご支援して参ります。
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、都道府県の皆様による「安全で安心、心豊かな絆力の強い街つくりのための調査・企画」業務をご支援しています。
都道府県の皆様は、国が定める「国土強靭化基本計画」と連携・調和するよう定められた「国土強靭化地域計画」に基づき、既存の事業計画との整合性を図りつつ、地域社会の強靭化に向けて、具体的な事業計画の立案と迅速な実施に向けて、日夜業務に邁進されています。
国土強靭化とは、言うまでもなく、「あらゆるリスクを見据えつつ、どんな事が起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような行政や地域社会、地域経済の在り方を探ろう」とするものです。
具体的には、
①人身の保護を最大限図り、
②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持され、
③国民の財産及び公共施設に係る被害を最小化し、
④迅速に復旧復興をすること」を基本目標として、
「強さ」と「しなやかさ」を持った「安全・安心な国土・地域・経済社会の構築」に向けた強靭化を推進すること、とされています。
私共はその要諦を、「①被害を出さない、②被害を広げない、③被害から迅速に復興する」ことと捉え直し、私共にどのようなご支援が出来るのか、真剣に議論を重ねて参りました。
その結果、①から③の全てに係る大事なポイントは、「リスク・コミュニケーションに基づく住民、企業、行政の連携」ではないかと考えました。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、都道府県の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、「国土強靭化地域計画」の具体化に向けて必要とされる「各種調査・企画」業務を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。
※ご参考
みんなでつくる地区防災計画
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、市町村の皆様による「安全で安心、心豊かな絆力の強い街つくりのための調査・企画」業務をご支援しています。
特に、市町村の皆様は、国が定める「国土強靭化基本計画」と連携・調和するよう定められた「国土強靭化地域計画」に基づき、既存の事業計画との整合性を図りつつ、地域社会の強靭化に向けて、具体的な事業計画の立案と迅速な実施に向けて、日夜業務に邁進されています。
国土強靭化とは、言うまでもなく、「あらゆるリスクを見据えつつ、どんな事が起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような行政や地域社会、地域経済の在り方を探ろう」とするものです。
具体的には、
①人身の保護を最大限図り、
②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持され、
③国民の財産及び公共施設に係る被害を最小化し、
④迅速に復旧復興をすることを基本目標として、
「強さ」と「しなやかさ」を持った「安全・安心な国土・地域・経済社会の構築」に向けた強靭化を推進すること、とされています。
私共はその要諦を、「①被害を出さない、②被害を広げない、③被害から迅速に復興する」ことと捉え直し、私共にどのようなご支援が出来るのか、真剣に議論を重ねて参りました。
その結果、①から③の全てに係る大事なポイントは、「リスク・コミュニケーションに基づく住民、企業、行政の連携」ではないかと考えました。
ご承知の通り、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成26年４月１日施行）。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、市町村の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、「国土強靭化地域計画」の具体化に向けて必要とされる「各種調査・企画」業務を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。
※ご参考
みんなでつくる地区防災計画
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、社会福祉協議会の皆様による「安全で安心、心豊かな絆力の強い街つくりのための調査・企画」業務をご支援しています。
社会福祉協議会の皆様は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、「誰ひとり置いていかない」精神、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざし、さまざまな活動を展開されています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組まれています。
平成25年３月、全国社会福祉協議会様は、先の東日本大震災の経験と教訓から、これまでの支援活動の総括とともに、大規模災害時における関係団体間の全国規模の連携・協力の基本的な考え方を整理され、団体間の共通認識としていくことを目的に、「大規模災害対策基本方針」を策定されました。
今後、「都道府県・指定都市社協様、各種別協議会等と連携して、社協様等関係団体における共通認識の醸成と理解促進をはかり、もって相互の協力関係を一層強固にするとともに、広く社会福祉関係者等に発信し、大規模災害発生時における全国的な支援活動推進の輪をひろげていく」とされ、被災地支援活動の基盤強化に向けて、以下の課題を示されました。
１．被災地支援活動の全国的な連携・協力に関する共通認識の醸成に向けた
「大規模災害対策基本方針」に対する関係者の理解促進
２．個々の社協等関係団体における備え
３．地域の社協等関係団体の連携・協力に関する基盤づくり
４．ブロックの社協等関係団体の連携・協力の推進
５．行政機関との連携
６．仮設住宅生活者支援等、主に生活や地域の再生に取り組む時期の支援活動
７．被災地支援活動にかかる財源
８．被災地支援活動に必要な資機材の調達、管理
９．人材養成・訓練および支援者に対する支援等
10．被災地支援に関する情報の収集・発信機能の強化
11．社協等関係団体の防災・減災対策等に関する制度・予算対策
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、社会福祉協議会の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、先の「大規模災害対策基本方針」の具体化に向けて必要とされる「各種調査・企画」業務を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。
※ご参考
全国社協の大規模災害対応指針.pdf (0.75MB)
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、企業・商工会・各種事業組合の皆様による「①大学・研究機関等による「地域防災研究」支援、②中間支援組織等による「地域コミュニティ活動」支援、③自治体の「安全・安心街つくり調査・企画」支援の成果を生かした新商品・新サービスの企画・開発」業務をご支援しています。
特に、地域経済を支えつつ、地域の防災連携に積極的に取り組まれている企業の皆様を「地域防災貢献型事業者」として認定させていただき、全力でご支援させていただきます。
近年の自然災害の頻発や激甚化傾向を受け、内閣府の平成26年防災白書では「公助の限界」が語られ、「大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおける自助・共助による"ソフトパワー"を効果的に活用することが不可欠である」とし、「自助・共助の担い手として期待される一般生活者や民間企業における防災対策は継続的な課題であり、より一層の啓発と実践が求められる」としています。
私共は、防災・減災領域に、「生活者の視点」を中軸に据え、皆様とご一緒に、防災・減災に役立つ「新商品・新サービスの企画・開発」をご支援し、災害への備えの普及・浸透の促進と防災ビジネスの創出拡大を目指しています。
「安全で安心、心豊かな絆力の強い」社会の実現に、事業を通して貢献していく道を何としても見出していきたいと考えています。
具体的には、企業の皆様の既存商品・サービス、既存市場の現状分析を進めつつ、私共がこれまで下記事業で培って参りましたコミュニケーションデザインに関する知見・ノウハウ、ネットワークを生かし、皆様の既存商品・サービスに「防災・減災に役立つ機能や新たなサービス」を付加する事業企画のご提案、プロトタイプの開発支援まで、迅速で円滑、ローリスクでタイムリーな新商品・新サービスの開発をご支援して参ります。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、企業・商工会・各種事業組合の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、皆様の「新商品・新サービスの企画・開発」業務を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、商店街の皆様による「①大学・研究機関等による「地域防災研究」支援、②中間支援組織等による「地域コミュニティ活動」支援、③自治体の「安全・安心街つくり調査・企画」支援の成果を生かした新商品・新サービスの企画・開発」業務をご支援しています。
特に、地域経済を支えつつ、地域の防災連携に積極的に取り組まれている商店街の皆様を「地域防災貢献型事業団体」として認定させていただき、全力でご支援させていただきます。
商店街の衰退に歯止めがかかりません。
買い物客は郊外の大型ショッピングモールに流れ、売り上げが低迷するなか、店主の高齢化は進み、後継者問題、店舗の老朽化、空き店舗の増加など、深刻な問題に苦しんでいる商店街が少なくありません。
そのなかにあって、地域の守り手としての自覚と強い責任感のもと、地域防災力の一端を積極的に担われ奮闘されている皆様のお力になりたい、と考えています。
何としても踏ん張って戴きたいと心から願っています。
全国商店街支援センターでは、「今、地域が抱える様々な課題について、地域商店街に求められる期待は図り知れないものがあります。商店街が本来有しているはずの機能を十分に発揮し、そこでの暮らしに価値を見出し、地域コミュニティの再生に取り組むことは、商店街に関わる多くの方々の暮らしを豊かにし、潤いのある持続可能な地域社会を築くことにつながります。その意味で、商店街の活性化は地域の魅力、活力向上に向けた取り組みであるといえましょう。」と力強く宣言されています。
正しく慧眼のご指摘であり、私共の目指す「安全で安心、心豊かな街づくり」の考え方に符合し、私共の「絶対にブレてはいけない発想の原点」に通じるご指摘であると真摯に受け止め、全面的に賛同いたします。
私共も、全国各地を飛び回り、「暮らしを彩る花畑のような商店街」の皆様のお役に立つことができるように、様々な情報を集め、各地の花畑にお届けして参ります。
具体的には、商店街の皆様の既存商品・サービス、お客様の満足度などの現状分析を進めつつ、私共がこれまで下記事業で培って参りましたコミュニケーションデザインに関する知見・ノウハウ、ネットワークを生かし、皆様の既存商品・サービスに「防災・減災に役立つ機能や新たなサービス」を付加することにより、「地域の特性に応じた、特色のある商品・サービスの企画・開発」をご支援いたします。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これらのご支援・連携活動で得られた知見や経験、ネットワークを生かし、商店街の皆様にとって頼りがいのある伴走者として、皆様の「新商品・新サービスの企画・開発」業務を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、金融機関の皆様による「④の地域防災貢献型事業成果に関する分析・評価」業務をご支援しています。
欧米諸国で今や時代の潮流となりつつある「社会的インパクト投資」に大きな遅れをとる我が国において、既存の地域経済の枠組の中で、「社会的インパクト投資」の社会実装に、先駆的に取り組まれている金融機関の皆様を、私共は全力でご支援いたします。
行政、自治体、民間事業等の取り組みではカバーしきれていない、または取り組みはあるものの十分に解決されていない「地域・社会の課題」に、自らリスクを取り、その解決に取り組まれている個人・組織・企業に対し、金融技術を駆使してこれを支え、協働してその成果を地域に実装・定着させようと日夜奮闘されている皆様は、正に、明治期の躍動するバンカー精神、「アントレプレナーシップ」を体現するものであり、閉塞した金融市場を切り開く最先端の金融活動家である、と確信いたします。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これら一連の活動を通して開発された弊社独自の「定量化が困難とされる事業実績・成長可能性・社会インパクト創出の可能性等、各指標の見える化技術」を駆使し、金融機関の皆様による「地域防災貢献型事業成果に関する分析・評価」業務を、私共は、これからも全力でご支援して参ります。
※ご参考
内閣府_社会的インパクト投資の市場規模(全世界・英国・日本).pdf (0.05MB)
ソーシャル・インパクト・ワークスでは、投資家の皆様による「④の地域防災貢献型事業成果に関する分析・評価」業務をご支援いたします。
欧米諸国で今や時代の潮流となりつつある「社会的インパクト投資」に大きな遅れをとる我が国において、「社会的インパクト投資」の社会実装・定着に向けて、着実に投資環境を整備されつつある機関投資家の皆様を、私共は全力でご支援いたします。
既にご承知の通り、「ソーシャルインパクトボンド（SIB: Social Impact Bond）は、2015年度から横須賀市、福岡県、尼崎市でパイロット事業が開始されました。
多くのメディアでも取り上げられ、高い関心が寄せられるようになりました。
2016年6月2日に閣議決定された"日本再興戦略2016"、"経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太の方針）"、"まち・ひと・しごと創生基本方針2016"においても、SIBの実現に向けた検討が推進される」ことが盛り込まれました。
確かに、乗り越えなければならない課題は山積しています。
機関投資家の皆様からすれば、「元本の保証はされるのか」、「筋の悪い案件でないことを誰が保証するのか」、「リスク回避の方策が見えないままで、投資できるわけがないではないか」と。
正論だと思います。
ならば、機関投資家の皆様に伺いたい。「それで、いいのですか」と。
「誰かが、筋の悪い案件ではない。元本は保証する。リスク回避の教本もつけておくから・・・」としなければ、「一歩も踏み出していただけないのでしょうか」と。
「SIBを社会的に意義のある取り組みとして、支援を検討している国内金融機関や投資家は少なくない」という意見もあります。時代の最先端の風を読み、活路を見出し、今日の日本経済の屋台骨として支え続けてこられた機関投資家の皆様ではないですか。
SIBの黎明期にあたり、傍観者として後塵を拝する不名誉に没することなく、後世の人々に感謝される皆様であっていただきたい、と心から願うものであります。
行政、自治体、民間事業等の取り組みではカバーしきれていない、または取り組みはあるものの十分に解決されていない「地域・社会の課題」に、自らリスクを取り、その解決に取り組まれている個人・組織・企業の皆様に対して、金融技術を駆使してこれを支え、協働してその成果を地域に実装・定着させようと日夜奮闘されている皆様は、正に、明治期の躍動するバンカー精神、「アントレプレナーシップ」を体現するものであり、閉塞した金融市場を切り開く最先端の金融活動家であると確信いたします。
これまで私共は、大学・研究機関による地域防災力向上に関する研究・開発をご支援し、自治会・町内会による地区防災計画の立案や定着に向けた研修会などを通して、微力ながら、研究成果の社会実装に貢献して参りました。
その過程のなかで、地域に信頼の根を張るNPO・NGO、その活動を支える中間支援組織、消防団・防災士、「国土強靭化地域計画」のもと日夜奮闘されている都道府県・市町村、社会福祉協議会の皆様と連携を深め、活動を共にして参りました。
これら一連の活動を通して開発された弊社独自の「定量化が困難とされる事業実績・成長可能性・社会インパクト創出の可能性等、各指標の見える化技術」を駆使し、機関投資家の皆様による「地域防災貢献型事業成果に関する分析・評価」業務を、私共は全力でご支援して参ります。
※ご参考
内閣府_社会的インパクト投資の市場規模(全世界・英国・日本).pdf (0.05MB)
